最終更新日 2018年7月6日
4月 金融機関に対して仮想通貨取り扱い停止を命じる
インド準備銀行（中央銀行・RBI）は、4月から金融機関に対して仮想通貨の取引を禁止する命令を出しているが、インドの最高裁判所は7月3日、仮想通貨取引禁止令によって影響を受けた仮想通貨取引所に対し、救済措置は実施しないとの判断を下した。
インドの電子ニュースメディア「クオーツ・インディア」が報じた。
RBIは4月5日、国内全ての金融機関に対し、3か月以内に仮想通貨の取り扱いを停止するように命じていた。取り扱い停止の期限は7月5日で、翌日の6日より禁止となる。
4月の時点で、複数の仮想通貨取引業者はRBIの決定事項を不服として、最高裁判所に申し立てをしていた。それを受け、最高裁判所は5月、7月20日に公聴会を開催することとした。
しかしながら、インド国内の複数の仮想通貨取引所が加盟するインドインターネットモバイル協会（IAMAI）は、公聴会の早期実施を求めていた。それに伴って公聴会の日程は早まり、7月3日に開催された。
規制が強い中、仮想通貨の今後を有望視する見方も
5月17日に実施された公聴会では、IAMAIがRBIに対し抗議書を提出するように最高裁判所が指示を出したものの、IAMAIが提出した抗議書の内容について、RBIは返答していないという。
最高裁判所はRBIに対し、一週間以内にIAMAIに返答するよう求めた。
RBIが金融機関の仮想通貨取り扱いを禁止している一方で、仮想通貨取引業者の中には、今後の見通しが明るいとの見方を示す者もいる。
仮想通貨に関する規制の詳細はこれから明確化されていくため、規制内容が前向きなものになる可能性もあり得るためだ。
（画像はQUARTZ Indiaより）
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