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アルゼンチンの負債が政権を脅かす理由


前回IMFの援助を受けた際、数百万人が貧困に

Reutersは6月7日、アルゼンチンのマクリ政権が陥っている財政危機の様相をまとめた。

マクリ大統領がIMFと再び信用枠の交渉を開始したと発表して多くの国民の怒りを買って以来、一カ月が経った。アルゼンチンは2001年から2002年に経験した経済破綻で国家としては最大の債務不履行に陥り、IMFの融資を受けた。そのとき課せられた緊縮政策が理由で数百万人が貧困に陥ったという。

しかし2015年に金融市場に対して好意的なマクリ大統領が就任してヘッジファンドとの交渉に成功し、国際的な債券市場においてアルゼンチン債の発行が可能になった。

外貨建ての債務が急増、多くが民間投資家の手に

公式データによればアルゼンチンの公的債務は3210億ドルで、2017年の国内総生産(GDP)の約57%、マクリ大統領の就任以来33.3%増加している。

ムーディーズによればアルゼンチンの債務は70%近くが外貨建てであり、ブラジルはわずか5%、チリでも18%だという。公式データはアルゼンチンの債務の40%以上が民間投資家によって保有されており、そのほとんどが外貨建てであることを示している。

今後アルゼンチンの債務が持続可能であるかどうかは、同国の経済に大きく左右される。長期の不況が続いた後2017年にはGDPが拡大したが、最近は財政が不安定で干ばつもあり、今年は3%の成長も疑問視されている。

従来は連邦政府から融資を求めていた州政府が、ここ2年ほどの間に国際市場で債権を発行していることも新たなリスクと考えられている。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

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Reuters 記事原文
https://www.reuters.com/

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