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米国の金利引き上げをにらんで資本流出


中国の外貨準備高は1月から366億ドル減少

英国を本拠地とするThe Telegraphは6月1日、米国の金利引き上げが世界の新興市場に及ぼす影響を取り上げた。

中国の外貨準備高は昨年2月から12カ月間増加した後、今年4月までの間に366億ドル減少しした。専門家によると6月に予想される米国の連邦準備理事会(FRB)の金利引き上げを背景に資本流出の圧力の続き、中国の3.12兆ドルの外貨準備高はさらに減少する可能性があるという。

米ドル高値が続き、人民元のスポット為替相場は5月21日、今年1月23日以来最安値の6.3888となった。

米国・10年債の利回りが5月に急騰

米ドルの値動きは米国債10年物の利回りと強い関連性がある。その利回りが5月中旬には2011年5月以来最高の3.1%に達し、アルゼンチンやトルコなど新興市場波乱の引き金となった。

新興経済を抱える国が急激な資本流出に対抗するために金利を引き上げると、国内の資金調達コストが上がり産業を圧迫し、その国の金融の脆弱性が顕在化する。

しかし新興市場はローカル債と米国債との間の金利差拡大に対しても限られた抵抗力しかない。そして巨額の負債を抱える国では、資本流出がさらに金融の脆弱性を刺激する可能性がある。

格付け機関フィッチのアナリストによると、FRBは現在1.75%の金利を年末までに2.50%、2019年には3.25%まで引き上げる可能性があるという。

(画像はpixabay.comより)

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The Telegraph 記事原文
https://www.telegraph.co.uk/

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