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イラン、政府報告の一部を今後はユーロで


米国による経済制裁の懸念で外為市場が混乱

ロイターは4月18日、為替市場の混乱が続くイランにおける新しい展開を取り上げた。

2015年にイランと世界の列強が締結した核合意が修正されない限り、米国は脱退も辞さない。トランプ大統領の脅しによれば、5月12日までに米国が新たな権利放棄でも宣言しない限り、イランに対する経済制裁が再開する見込みだ。

おかげでここ数カ月間、イランの為替市場は不安定になっている。イラン通貨が国内の自由市場で半値近くに暴落、先週当局が全ての取引に対する固定相場制を実施した。4月18日に行われた閣僚会議では、政府機関の外貨保有量の報告で、今後は米ドルではなくユーロ表示を用いることを決定したという。

ドル建ての事業が困難になりフランスが救援に

イラン政府は米国との政治的な緊張のため、これまで米ドルから離れる道を模索してきた。しかしいまだに国際貿易のほとんどがドル建てで行われており、通常のイラン人はドルを用いて旅行や蓄財を行っている。

米国の銀行は法的なリスクを考慮してイランとの取引を渋り、企業は米国支店が関与していなくてもドル建てでイランとの事業に取り組むと、経済制裁の影響を受ける恐れがある。

これらの結果、フランスの国営金融機関であるBpifranceはイランのバイヤーに対して、今年後半からユーロ建てのクレジットの提供を開始すると発表している。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

▼外部リンク

Reuters 記事原文
https://www.reuters.com/

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