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FRB FF金利を0.25%引き上げ 景気見通しの底堅さが背景


ゼロ金利政策解除の2015年以降、6回目の利上げ

米連邦準備制度理事会(FRB)は、3月20日と21日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)において、政策金利であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を0.25%引き上げ、1.50-1.75%に引き上げることを決定した。

今回の利上げは、事実上のゼロ金利政策が解除された2015年以降、6回目の利上げとなる。

FRBは声明で、「この数ヶ月間で、景気見通しはより堅調なものとなっている」としたうえで、「景気は緩やかに上昇している」とした。

FRBは1月の声明において、景気見通しについて「力強さが見られる」としたが、今月の声明では、「緩やかな上昇」としており、1月と比較すると、景気見通しはやや落ち着いた模様だ。

また、FRBは、経済成長について、2018年は2.7%の上昇、2019年は2.4%の上昇と予測した。昨年12月の時点では、2018年の経済成長率を2.5%の上昇、2019年は2.1%と予測していたことから、経済成長の見通しが引き上げられた形だ。

失業率は2月の時点で4.1%だが、FRBは、今年の年末までに失業率が3.8%に低下すると予測した。

FRBの利上げ発表により、ドルが売られる展開に

FRBがFF金利の利上げを発表したことにより、ドルが売られる展開となった。ドルに対してユーロが買われ、3月21日には、1ユーロ=1.2300ドルを超え、1ユーロ=1.2319ドルにまで上昇した。

また、ドル・円は、21日の時点で1ドル=106円台半ばで取引されていたが、日本時間3月22日の未明に、1ドル=105円台をつけた。

(画像はCNBCより)

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