最終更新日 2018年2月1日
12月は、指数が一時的に下落
米民間調査機関の全米産業審議会は1月30日、1月の米消費者信頼感指数を125.4と発表した。12月の同指数は123.1で、前月比2.3ポイントの上昇となった。
同指数は、昨年の後半から120を超える状況が続いており、昨年11月には、同指数が128.6まで上昇した。
同審議会の経済指標担当の責任者、リン・フランコ氏によると、前月比で見れば指数は低下しているものの、長期的な視点で見れば、指数は高水準にあるとコメントした。
同指数は2000年11月に132.6を記録しており、昨年から今年にかけては、2000年の水準に近い状況だ。
また、同氏は、今年の消費マインドについて、昨年と同様に高い状況が続くとの見解を示した。
景気改善の指標と判断される米消費者信頼感指数
同指数は、米の消費者の消費動向を指数化したもので、1985年を100としている。指数が上昇するほど、消費動向が高まっていると判断されることから、景気改善の指標として判断される。
また、同指数が上昇することにより、ドルが買われる場合がある。
1月31日午前の時点では、1ドル＝108円台後半で取引されており、若干ながらドルが買い戻されている状況だ。
（画像は全米産業審議会より）
▼外部リンク
全米産業審議会（プレスリリース）
https://www.conference-board.org/