EU　アマゾン、グーグル等に売上高の2～6％を課税へ

投稿日：2018年3月6日

最終更新日 2018年3月6日

仏のルメール経済相は3月4日、仏の日曜紙、ジュルナル・デュ・ディマンシュの取材に応じ、EUは、世界的に展開している大手インターネット企業を対象として、課税する計画があると述べた。

大手インターネット企業としては、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどをあげている。課税は企業の売上高に対して行われ、課税率は2～6％とする計画だ。

同経済相によると、課税率は低めに抑える予定で、どちらかと言えば2％に近い数値になる見通しだ。課税率を低めに抑える理由として同経済相は、始まりの段階であるためと説明した。

また、同経済相は、課税率の決定について、長々と議論するよりも、迅速に課税率を決定する方が最適であるとの認識を示した。

先週、トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対し、追加関税を課すと発表した。それに伴い、先週末は安全資産とされる円が大幅に買われる展開となり、1ドル＝105円台を付ける展開となった。

今週は、各国間の貿易戦争が懸念されることもあり、今後の動向によっては、為替相場が大きく変動する可能性がある。

（画像はTHE LOCALより）

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