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米国も金利据え置き、イエレン議長辞任


市場の予想通りにプライムレートを維持

米国のThe Washington Postは1月31日、連銀の政策会議が終了し、プライムレートを1.25%から1.50%で維持したまま、イエレン議長が辞任したことを取り上げた。

トランプ大統領が任命した新議長ジェローム・パウエル氏は来週月曜日から任に着くが、理事会はイエレン議長の辞任によって、定員7人に対して4人が空席となる。

連銀は会議終了後の声明で雇用、家庭の支出、ビジネスの投資における堅調な伸びを讃え、リーダーシップの移行は米国や世界の経済が力強い時期に行われることで、スムーズに進むだろうとコメントした。

失業率は過去17年で最低レベル、経済成長は最近数ヶ月で勢いを増し、インフレは依然低いままだ。唯一の懸念は最高値を更新し続ける株式市場だけかと思われるが、連銀はその主な焦点は広範な経済の健全性にあり、日々の市場の動向にはないと語った。

次回3月の政策会議での金利引き上げを匂わせる

連銀はインフレが目標値である2%に今年到達する、あるいはそれに近づくとまで発言することによって、次回3月に行われる政策会議で金利を引き上げる可能性が高いことを示している。

連銀はインフレが今年中に年率2%レベルに達して中期的に安定するとみており、引き続き今年3回の利上げを想定している。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

▼外部リンク

The Washington Post記事原文
https://www.washingtonpost.com/

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