海外FXの事ならご相談ください。

米中間選挙まで米国の強硬な姿勢が続く?


世界は真の貿易戦争に突入しようとしている

オランダを本拠地とする金融大手のINGは7月4日、貿易戦争の今後に関する意見を掲載した。

今年3月末の時点では、米国の貿易相手国の多くが関税引き上げから永続的に除外され、少数の国が米国の要求を受け入れ、全面的な貿易戦争は回避される見通しだった。しかしトランプ大統領はG7首脳会議に向けて態度を硬化し、情況は一変した。

米国は中国からの輸入品500億ドルに対する25%の関税を7月6日から実施する。

関税をさらに増やせば米国にも負の影響が

INGでは今後の展開で3つのシナリオを想定し、米国経済への影響を推定した。

その結果わかった重要な点は、トランプ大統領が保護貿易措置を強化すれば、米国GDPに対するマイナスの影響も増大するということだ。米国も世界の仲間入りをして、貿易戦争のネガティブな影響を味わうことになる。

貿易戦争の終わり方として、相手国が米国の要求を受け入れるか、米国内でトランプ政権の政策に対しての批判が高まるか、この2つのシナリオしか考えられない。中国、EU、カナダやメキシコが報復路線にある現在、1つめのシナリオは実現の可能性が低い。

トランプ大統領の経済政策には国内での抵抗があまりないどころか、支持率が上昇しているという。11月に行われる中間選挙では、共和党が上院での過半数維持を賭けて戦うことになるが、それまで大統領が貿易政策で強硬な姿勢を改める可能性は低い。

(画像はpixabay.comより)

▼外部リンク

ING 記事原文
https://think.ing.com/

Comments are closed.