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仮想通貨関連の税務犯罪に対処するため、5カ国連携で「J5」設立


国境を越えた仮想通貨の税務犯罪に対処

米国内国歳入庁(IRS)は7月2日、オーストラリア、カナダ、オランダ、英国の税務当局と連携し、仮想通貨をはじめとした国際的な税務犯罪に対応するため、「国際税務総監(Joint Chiefs of Global Tax Enforcement・通称J5)」を設立したと発表した。

「J5」が設立された背景は、経済協力開発機構(OECD)が国際的な税務犯罪に対応すべきと要請したことがあげられる。

世界的に急速な普及が進む仮想通貨は、国境を越えた取引が行われる一方で、仮想通貨を利用したマネーロンダリング(資金洗浄)、および租税回避は国境を越えて行われる事例が目立つ。

仮に、ある国内で仮想通貨に関連した税務問題が発生した場合、一国単独では解決が困難な場合がある。しかしながら、多国間で連携して国際的な税務犯罪に対処することで、解決の方向へと向かうことが期待される。

J5の会合には、各国の税務・犯罪の専門家が出席

先週は、J5の初会合が開催された。税務や犯罪に関する各国の専門家が出席し、サイバー犯罪や国際的税務犯罪に対処するための戦略的な計画が策定された。

なお、J5のイニシアチブは年内にも改訂版が発表される見通しだ。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

米国内国歳入庁(プレスリリース)
https://www.irs.gov/pub/irs-utl/j5-media-release-7-2-18.pdf

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