カナダ中銀ポロズ総裁 7月の利上げは経済データを元に判断か

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米による追加関税が、今後の懸念材料に

カナダの中央銀行であるカナダ銀行(以下、カナダ中銀)のポロズ総裁は6月27日、7月の利上げ実施については、米政府による追加関税と、国内で実施している住宅ローンの規制強化に関する影響を踏まえた上で判断するとの考えを示した。ロイター通信が報じた。

カナダと米の間では今後貿易戦争が懸念されることもあり、企業は設備投資に二の足を踏んでいる状況だ。

その一方で、カナダ国内の生産能力はピークと言える状況であること、また、インフレ率は目標値に近づきつつあり、国内経済は上向きと言える状況となっている。

現在の経済状況と今後の経済的な懸念材料を考慮し、同総裁は、利上げの判断材料としてデータを重視する方針を示した。

カナダ中銀は、昨年7月以降3回の利上げを実施しているが、市場の予測によると、カナダ中銀が7月に利上げをする確率は55%であるという。

ポロズ総裁の発言を受け、カナダドルは1年ぶりの安値に

ポロズ総裁の発言を受け、カナダドルが売られて米ドルが買われる展開となり、27日の米ドル・カナダドルは1米ドル=1.3310カナダドルから1.3375カナダドルに上昇した。カナダドルは約1年ぶりの安値水準となった。

また、主要通貨に対する米ドルの価値を示す米ドル指数は95を上回り、同日は95.2750をつけた。

(画像はPixabayより)

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Reuters
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