最終更新日 2018年6月13日
トランプ大統領、米国の署名取り消しを指示
ニューヨークを本拠地とするThe Streetは6月11日、G7首脳会議が不調に終わったにもかかわらず、世界的に株式市場強気で迎えた週明けの様相を伝えた。
トランプ大統領はG7首脳会議の終了後、米国の署名取り消しを指示し、カナダの首相と欧州の同盟国を非難、今後の国際的な貿易交渉が難航する懸念を抱かせた。しかし週明けの欧州株式市場では、銀行株を中心に堅調な取引が行われた。
イタリアの財務大臣が週末にユーロ離脱の噂を全面的に否定したことを受けて、同国への投資に勢いが戻り、ベンチマークを2.03％押し上げた。
今週は主要な3つの中央銀行が金利政策を決定し、AT＆Tとタイムワーナーの合併に関する判決が下され、米国と北朝鮮の首脳会談がシンガポールで行われた。
ドルに変化なく米10年債は3％弱で取引開始
ドルインデックス（DXY）は金曜日の水準からほとんど変化がなく93.58、市場はリスクオンに傾き、ユーロは一カ月ぶりの高値の1.1818で取引された。米国債10年物の利回りは欧州での取引開始時には2.965％だった。
市場の大半は、米連邦準備理事会（FRB）が今週水曜日、主要貸出金利を2％に引き上げると予想している。欧州中央銀行（ECB）は木曜日、緩慢なしかし着実な金融緩和からの離脱の方針を示すことが期待されている。そして金曜日には日本銀行の金利政策決定会合が終了する。
FRBの金利引き上げに追随することで各国の中央銀行が直面する問題などが、これから年末に向かっての焦点になっていくと予想される。
（画像はmaxpixelより）
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The Street 記事原文
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