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通貨危機回避のためパキスタンが中国から援助を


インフラから武器購入まで、深まる両国の関係

ロンドンを本拠地とするFinancial Timesは5月23日、中国の「一帯一路」構想のもとで深まるパキスタンとの経済関係を取り上げた。

パキスタンでは近年、外貨準備高が大幅に減っている。同国は1988年から12回IMFの援助を受けたが、昨年4月までの1年間は、中国の銀行から12億ドルの融資を受けた。これに続き今年の4月にも通貨危機を回避するために10億ドルの融資を受けたことを、パキスタン中銀総裁が明らかにした。

中国はパキスタンのインフラ構築支援で、600億ドルを費やしている。トランプ大統領がパキスタンに対して強硬な姿勢を示す中、同国は中国に支援を求め、昨年は5億ドル超の武器購入を行った。これに対して米国からの購入は、わずか2100万ドルだった。

国外からの援助の中で中国の比重がいよいよ増大

パキスタン中銀総裁によると、中国の銀行からの融資は北京政府承認のもとで、良いレートで得られたという。

これによって両国の政治的、軍事的な関係が強化されるとともに、中国が南アジアをはじめ周辺の地域で、ますます積極的な役割を果たしている姿が浮かび上がってくる。

イスラマバードの政府筋によると、パキスタンの会計年度が終了する来年の4月までに少なくとも5億ドルの追加融資を受けることで、財務省と中国の銀行との間で非公式な協議も重ねられたという。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

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Financial Times 記事原文
https://www.ft.com/

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