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米国がイランの両替システムに対する妨害工作を


イラン中央銀行総裁その他をテロリストに指定

米国のThe New York Timesは5月15日、トランプ政権がイランに対して核合意脱退を宣言した後、新たな制裁を加えたことを取り上げた。

トランプ政権は2015年に締結したイラン核合意以前の経済制裁を先週再開したことに加えて、イラン中央銀行の総裁を国際テロリストとして指定した。米国がテロ組織と認定する「ヒズボラ」の資金調達に関与した疑いによる。

米国財務省によると、セイフ中銀総裁はヒズボラを支援するための「何百万ドルもの資金を密かに」、イラクの銀行を通じて送金したという。同銀行および総裁、ならびにイラン中銀幹部1名も今回テロリスト指定を受けている。

イランの外貨両替ネットワーク混乱を目指す

米国財務省は先週アラブ首長国連邦と協力して、テロ組織の資金調達に用いられたとされる、イランの外貨両替ネットワークを混乱させようとした。財務省はこの行動が、妨害を目的とした試みの続きであるとしている。

今回のテロリスト指定は、ヒズボラの資金ネットワーク混乱を目指すトランプ政権の努力の一環であり、今年2月にはアフリカと中東を本拠地とする6人と7つの企業を対象に指定を行っている。

マヌーチン財務長官は5月15日、「米国はイランが国際金融システムをますます公然と悪用することを許さない」と述べた。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

▼外部リンク

The New York Times 記事原文
https://www.nytimes.com/

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