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アルゼンチンのIMF支援要請で反対デモ


ペソが今年に入って20%下落、金利は世界最高に

米国を本拠地とするCNBCは5月10日、アルゼンチン政府がIMFに支援要請を行い、国内で反対の声が上がっている様子を取り上げた。

アルゼンチンのペソは今年に入って20%急落し、対ドルでも23.1%減の最安値を記録したばかりだ。ペソの落下を緩和するために政府は中央銀行の金利を引き上げ、外貨準備の一部を売却した。8日間で3度の利上げを行った結果、同国の金利は現在世界最高の40%となっている。

現政権の市場改革プログラムに対する信頼の失墜か

IMFによる支援には、インフレや金融政策などで一連の経済目標を満たすことが条件になっている。

前回アルゼンチンがIMF融資を受ける契約を結んだのはおよそ20年前で、このときは失業率が20%に上昇、賃金は低下、人々は銀行口座からペソを引き出して米ドルに交換した。

支援要請を決定した大統領に対し反対勢力は、「再びIMFの条件を満たすために国民を売る気だ」と国民にアピールすることが予想される。数百人の人々がIMFとの契約に反対を示すプラカードを持ち、デモを行った。

アルゼンチンのマクリ現大統領は2015年に選出され、市場に対して好意的な同国初の大統領だと言われている。しかし最近のペソ急落は、政府が展開する市場改革の「漸進主義」への信頼失墜の現れであるとの意見もある。

(画像はpixabay.comより)

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CNBC 記事原文
https://www.cnbc.com/

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