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中国が金融機関向けの海外投資政策を再開


新たな割当量83億ドル超を24企業に授与

Reutersは4月25日、中国政府が2015年以来3年ぶりに、機関投資家向けの海外投資政策を再開したことを取り上げた。

国家外為管理局のウェブサイトによると、規制当局は今月24企業に対して、海外の株式や債券の購入に向けた新たな投資割当量を授与した。今回の合計は83億4000万ドルで、これによって割当額残高は983億3000万ドルとなった。

この政策は国内の金融機関が海外の金融市場に投資できるよう、2006年に開始された。2015年初頭には中国の株式市場や外為市場の波乱で資本の海外逃避が活発化し、中国政府は政策を非公式に中断していた。しかし昨年1年間は株式市場が安定し、人民元が対ドルで急上昇したため、資本流出の懸念が緩和された。

中国経済のさらなる解放に向けて

習近平国家主席は先日の声明で中国経済のさらなる解放を約束し、規制当局が中国からの資金逃避を恐れていないことを示している。

当局は先日、中国の金融市場自由化に向けて、上海と深センにおける別の海外投資政策の拡大も発表している。

当局ウェブサイトの別の発表ではまた、海外資本の中国国内での投資残高について、3月末の993億6000万ドルから、4月24日現在で1億ドル増加したことを明らかにした。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

▼外部リンク

Reuters 記事原文
https://www.reuters.com/

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