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最悪の「為替操作国」は中国ではない?


財務省が主要な貿易相手国の為替政策を監視

Yahoo! Financeは4月4日、トランプ政権がしばしば非難する「為替操作国」の問題を取り上げた。

トランプ大統領はこれまで頻繁に中国が為替操作を行っていると非難してきた。しかし米国財務省の定義によれば、一部の国は「為替操作国」の条件を中国よりもっと満たしている。

同国の財務省は主要な貿易相手国の為替政策を監視し、年に2回報告書を公表している。それによると為替操作国の認定には、米国との間に大幅な貿易収支の黒字と経常収支の黒字があり、さらに外国為替市場に継続的・一方的に介入しているという3つの基準がある。

タイ、韓国、日本、インドは2017年、このうち2つを満たしているという。

次のレポートは4月中旬に発表される見込み

これらの国と中国は、貿易収支の黒字で200億ドル以上に達しており、その中でも中国の黒字は群を抜いている。

しかし中国は経常収支のバランスと為替介入において、米国の基準値を超過していない。これに較べて韓国と日本の経常収支の対米黒字はGDPの3%を上回り、タイに至っては14.7%にも上る。インドは対米の経常収支は赤字だが、為替介入量がGDPの2%を上回る。

為替操作国の基準3つのうち2つを満たしている国は、米国政権の非難の対象となる可能性がある。財務省の次の報告は、4月中旬に発表される見込みだ。

(画像はpixabay.comより)

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Yahoo 記事原文
https://finance.yahoo.com/

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