最終更新日 2018年4月5日
アマゾンの影響で、米郵政公社は数十億ドルの損失か
トランプ米大統領は、米のインターネット通販大手アマゾンが、配送を安く請け負わせている点を問題視し、同社の配送料は値上げすべきとの考えを示した。
同大統領は、米郵政公社（USPS）がアマゾンの配送料を非常に低い価格で請け負っているとして、USPSが数十億ドルの損失を被っているとした。そのうえ、同大統領はUSPSがアマゾンの「配達少年」であると痛烈に批判した。
さらに同大統領は、アマゾンの影響により、数千もの小売業者が廃業に追い込まれていることについても言及した。
また、米政府はアマゾンからクラウドサービスを受ける契約を2013年に締結したが、トランプ大統領が就任以降、サービス内容が増加し、費用負担が増加していることから、同大統領は、コスト削減の一環で、一部の契約を解消したい考えだ。
ホワイトハウスの正式発表なし ドル買いの傾向に
しかしながら、ホワイトハウスは、同大統領がAmazon批判をした件に対して、正式な見解を出していない。
その流れを受け、3日のダウ平均株価は上昇したほか、ドルが買われ、ドルは円に対して上昇の傾向が見られた。
日本時間4月4日未明の時点では、1ドル＝106円台半ばの値を付けた。
（画像はCNN Moneyより）
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