最終更新日 2018年4月4日
人民元と資本規制の強化を目指す方針の一環
ノルウェーを本拠地として仮想通貨関連のニュースを配信するCCN（Crypto Coins News）は3月29日、中国人民銀行の仮想通貨に対する姿勢を取り上げた。
中国人民銀行は、あらゆる仮想通貨の取り締まりを2018年の重要事項の一つにあげている。仮想通貨の制限が引き続き重点事項に含まれるのは、同国が進めている重要な資本管理政策の一環であると考えられる。
中国は昨年、外国為替の購入を銀行口座あたり10万元、1人あたりの外貨購入量を年間約5万ドルに制限したため、規制回避を目指した資金の一部が仮想通貨市場に流れた。仮想通貨は国境とは無関係であり、外貨と交換が可能なオフショアの市場が多数存在する。
規制当局は昨年中国本土を本拠地とする取引市場を閉鎖し、このため過去6カ月で、急激に取引量が減少している。
人民元をデジタル通貨に置換する研究を賞賛
しかし中国人民銀行は仮想通貨が人民元の循環に多大な影響を及ぼしたとの考えで、引き続き取り締まりを行っていく方針だ。また同じ発表の中で、人民元紙幣をデジタル通貨に置き換えるための同行の研究を讃えた。
それにもかかわらず新総裁が任命されて以来、中国人民銀行の仮想通貨に対する敵対的な姿勢が軟化するという、楽観的な意見が市場では多い。新総裁はビットコインに対して好意的な意見を持っているとされている。
（画像はpixabay.comより）
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CCN 記事原文
https://www.ccn.com/