トランプ政権　中国からの輸入品に関税課す方針

投稿日：2018年3月27日

最終更新日 2018年3月27日

トランプ米大統領は3月22日、中国からの輸入品に対して関税を課すよう、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表に指示した。

中国からの輸入品に課せられる関税の額は、少なくとも500億ドル（約5兆2500億円）とされているが、同大統領は、関税の総額が600億ドル（約6兆3000億円）に達するものと見込んでいる。

USTRは、関税を課す製品のリストを15日以内に提案する予定で、関税の対象となる品目数は約1300となる見通しだ。

また、同大統領はムニューシン財務長官に、米国内での戦略的なテクノロジーを保護するため、中国企業に対する新たな投資規制を、60日以内に提案するように指示した。

その一方で、中国も米国からの輸入品に関税をかける準備があることを発表している。関税の対象となる品目としては、大豆やトウモロコシ、豚肉をあげている。

同大統領が中国からの輸入品に対して関税をかけると発表したことを受け、ドルは下落の傾向だ。主要通貨に対するドルの価値を示す米ドル指数は90を下回り、3月22日の時点では89.83となった。

また、ドルが売られて円高傾向となり、同日の時点では0.28％下落して1ドル＝105円73銭の値を付けた。

（画像はTIMEより）

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