1月の米中古住宅販売成約指数が発表　下落率は4年ぶりの水準に

投稿日：2018年3月3日

最終更新日 2018年3月3日

全米不動産業者協会（NAR）は2月28日、1月の中古住宅販売成約指数を、前月比4.7％の下落と発表した。下落率は4年ぶりの低水準となる。

中古住宅販売の落ち込みは、米の広範囲で見られた。前月比で大幅な落ち込みが見られたのは北東部で、下落率は9％。そのほか、中西部で6.6％、南部で3.9％、西部で1.2％下落した。

同協会は、中古住宅の販売が落ち込んでいる要因について、住宅ローンの利率が上昇傾向であること、また、中古住宅が不足しており、中古住宅価格が上昇していることをあげた。

同協会は、機関投資家や住宅の所有者による住宅の売り控えが収まらなければ、中古住宅市場は厳しい状況が続くとの見解を示している。

同日には、中古住宅販売成約指数のほか、シカゴ地区購買部協会景気指数も発表されたが、2月の指数は61.9で、1月の65.7よりも低下した。

これらの指数の下落は、ドル下落要因につながりやすいものの、イギリスではEU離脱に関する懸念が浮上したこともあり、ポンド・ドルは0.77％下落して1ポンド＝1.38ドルで取引された。

また、ユーロ・ドルは、1ユーロ＝1.2214ドルで取引され、小幅な値下がりとなった。

なお、日本銀行が超長期国債の買い入れを減額したこともあり、円が買われる展開となった。3月1日午前の時点では、1ドル＝106円台半ばでの取引が行われている。

（画像はUSA TODAYより）

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