1月の米景気先行指数 1.0%上昇 好調な景気動向を反映

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最終更新日 2018年2月24日

先月のデータのため、最近の株価の乱高下は加味されず

米民間調査機関のコンファレンスボード(以下、同機関)は2月22日、1月の米景気先行指数が前月から1.0%上昇したと発表した。同指数は3か月連続で上昇した。

市場予測は0.7%の上昇で、市場予測を上回った形だ。なお、12月は前月より0.6%上昇した。

同機関によると、同指数の上昇率が高かった要因として、金融、製造業などの業種が好調であること、また、住宅着工件数の上昇や雇用状況の改善などをあげている。

同機関は、最近の株価が不安定な状況については、同指数に加味されていないとの見解を示した。

また、同機関は、消費者と企業の景気見通しが、この数ヶ月間で改善の傾向を示していることもあり、今後も景気動向については大きな影響を受けにくいとの考えを示した。

指数が上昇するも、利上げに対する警戒感でドルは下落

同指数は上昇したと発表されたものの、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ方針に対して警戒感が示されたこともあり、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ドル指数は0.4%下落し、83.58となった。

また、ドルは、ユーロ、円、ポンドなど、主要通貨に対しても下落した。23日午前の時点では、1ドル=106円台後半での取引が行われている。

(画像はNasdaqより)

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THE WALL STREET JOURNAL
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