最終更新日 2018年2月23日
利上げで景気拡大を確実なものに
ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は2月21日、自身が執筆した政治・経済展望に関するエッセーにおいて、連邦準備制度理事会(FRB)は、忍耐強さを持ちつつ、緩やかに利上げを行うべきとの考えを示した。
その理由として同総裁は、現状、世界経済は堅調で、また、トランプ政権が実施した減税政策により、米経済のさらなる成長が見込まれるものの、FRBの利上げが後手に回ると、景気が後退する可能性があるためとした。
同総裁は、減税政策の効果もあり、今年の米の経済成長率が2.5%~2.75%に上昇すること、また、現状4.1%の失業率は、年末までに3.6%に低下すると見込んでいる。
これにより、インフレ率は、目標値である2.0%に達すると見込んでいる。
今後の利上げ見通しにより、ドルが買われる展開
減税政策は、景気を押し上げる効果が期待できるものの、同総裁は、減税政策を継続することにより、2019年から2020年にかけて、債務負担が増大する可能性を示唆した。
同総裁は、債務の増加を問題視しており、債務の増加を緩和する政策が必要との考えを示した。
同総裁が、利上げについて言及したこと、また、21日に公開された1月のFOMC議事要旨より、今後、利上げが実施されるとの見通しから、ドルが買われている展開となっている。
22日午前の時点では、107円台後半での取引が行われている。
(画像はCNBCより)
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