最終更新日 2018年6月28日
米中貿易戦争による企業のダメージ緩和を目指す
中国人民銀行は6月24日、米中貿易戦争によって今後影響が懸念される企業の支援資金として少なくとも1000億米ドル、元に換算して7000億元（約11兆7000億円）を確保するため、市中銀行の預金準備率を7月5日より0.5％引き下げると発表した。
香港の日刊英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
中国人民銀行によると、預金準備率の引き下げにより、中国工商銀行、中国建設銀行などの大手金融機関から5000億元（約8兆4000億円）、中小の金融機関から2000億元（約3兆3000億円）の資金が流通する見込みだという。
なお、中国人民銀行は、大手金融機関に対しては債務を株式に振り替える「債務の株式化」を推奨したほか、中小の金融機関に対しては中小企業に対する貸出拡大を指示した。
中国人民大の学者「経済政策が大きく転換する動き」
中国人民銀行によると、今回の預金準備率引き下げは、主に中小企業支援を目的として実施されるものであり、金融政策を中立的かつ慎重に行うためのものではないとしている。
また、中国人民大学の学者、Deng Haiqing氏は、預金準備率の引き下げについて、国家の経済政策が大きく転換する動きであるとの見解を示した。
（画像はSouth China Morning Postより）
▼外部リンク
South China Morning Post
http://www.scmp.com/