最終更新日 2018年6月22日
さまざまな対応策があるがリスクも
米国を本拠地とするBloombergは6月20日、ドル高に圧迫される新興市場政府の対応策をまとめた。
米ドルの上昇と金利の引き上げで新興市場通貨が下落、大量の外国資本が新興市場を離れつつある。これらの国の債務が約75％ドル建てであることを考慮すると、この傾向はおそらくこの先も続くだろう。
現地通貨が安くなれば輸出に有利にはなるが、石油などドル建ての輸入品は高価になり、ドル建て債務の重圧も増す。新興市場を抱える政府はそれぞれ対策を講じているが、それらの多くは別のリスクをはらんでいる。
保護貿易、金利引き上げ、為替操作
政府が国内産業を援助するパターンは保護貿易の一形態であり、中国がよく行っている。ブラジルでもエネルギー開発の場合、国営企業であるペトロブラス社の参画が条件になっている。
金利を上げれば現地通貨の魅力は増すが、国内での融資が減少し、経済成長が減速する。歳出を大幅にカットして財政赤字を抑制すれば、国民の不興を買いやすい。最近ではギリシャがEUの援助を受けるためにこれを実施した。
中国は政治的、軍事的な圧力で輸出の拡大を目指しているようだが、その他にも為替操作、金融市場への政府の介入、国内資本の動きを規制する、為替レートをコントロールするなど、さまざまな対応策が実施されている。
これからも新興市場の通貨に投資を続ける予定なら、通貨が安定的で経常収支が健全、高い外貨準備高を持つ国がいいだろう。韓国、マレーシア、台湾、中国、ポーランドなどがお勧めだ。
（画像はmaxpixelより）
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Bloomberg 記事原文
https://www.bloomberg.com/