最終更新日 2018年5月2日
GDPは前期比で低迷も、ほぼ完全雇用で米経済は堅調
米ニュース専門放送局のCNBCによると、米商務省は4月27日、第1四半期のGDP速報値を、年率換算で前期比2.3%増と発表したという。なお、2017年第4四半期は、年率換算で2.9%増だった。
第1四半期のGDP伸び率が前期比で低下した背景としては、個人消費の低迷があげられる。しかしながら、第1四半期は季節調整の要因により、数値が低下する場合があるという。
現状、雇用環境は完全雇用に近い状況であること、また、企業および消費者信頼感は底堅いことから、米経済は堅調な状況と言える。
第2四半期は、トランプ政権が1月に実施した1兆5000億ドル(約163兆5000億円)規模の減税政策の効果が現れ、個人消費の上昇につながるとの見方もある。
減税政策と個人消費の伸びにより、米の経済成長率は、政府の目標値である年3%に達する可能性が高い。
GDPが市場予測を上回り、一時的にドルが買われる展開
第1四半期のGDP伸び率は前期比で下回ったものの、市場予測の2.0%は上回った。それに伴ってドルが買われ、4月27日、ドル・円は一時的に1ドル=109円台半ばをつけた。
しかしながら、その後はドルが売られ、グリニッジ標準時(GMT)4月27日13時の時点では、1ドル=109円28銭で取引された。
(画像はCNBCより)
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