最終更新日 2018年4月4日
朝鮮半島に緊張緩和のニュースから一夜明けて
ロイターは3月29日、朝鮮半島の緊張緩和のニュースを受けて急騰した米ドルの話題を取り上げた。
中国が3月28日に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が非核化へのコミットメントを約束したことを伝え、米ドルが急騰した。翌日の午前中、米ドルは前日の上昇分を維持したが、ドル下降が連続した4四半期目が終わろうとしている。
主要通貨に対するドルインデックス（DXY）は90.099、対ユーロでは1.2302ドルだった。
構造的なドル安の理由が依然として残る
アナリストらによると、今週の米ドル急騰は過度であり、米国の財政および貿易赤字や他国における金融引き締めなど、ドル安の構造的な理由は依然として残っているという。
3月はトランプ大統領が中国製品に関税を課す動きを見せ、北京政府が報復措置を発表して応酬し、世界の市場が動揺した。しかし両国妥協への期待が生まれ、全面貿易戦争の懸念は緩和された。
為替市場では、米国の保護主義が米ドルにとって良いか悪いか、未だ意見がまとまっていない。その中でのドルの反発は、あまりにも大胆に見えたとの意見もある。
ドルは水曜日に日本円に対して1.43％急騰した後、木曜日には0.2％下落した。月末、四半期の終わりでもあり、ポートフォリオ再調整が行われるなど、市場には雑音が多いという。
（画像はcommons.wikimedia.orgより）
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Reuters 記事原文
https://www.reuters.com/