最終更新日 2018年3月16日
消費者をオンライン詐欺から守るための取り組み
米国を本拠地とするBusiness Insiderは3月14日、GoogleがFacebookに続いて、仮想通貨に関する広告を禁止する予定であることを取り上げた。
Google社で持続可能な広告（Sustainable Ads）部門のディレクターを務めるスコット・スペンサー氏がブログで述べたところによると、同社では規制がされてない投機的な金融商品に関するポリシーの変更があったという。これらはバイナリー・オプション、仮想通貨、外国為替市場、CFDなどに関連している。
6月に施行される新しいポリシーでは、バイナリー・オプションやICO、仮想通貨による取引、仮想通貨のウォレットなどの広告が禁止される。
Googleに先だって、Facebookもプラットフォーム上における仮想通貨に関連した広告を禁止している。スペンサー氏によると、Googleの取り締まりは消費者をオンライン詐欺から守るための取り組みの一部であるという。
掲載内容に寛容なポリシーが批判の対象に
Googleはまた、CFD（差金決済取引）、スプレッドベット、外国為替商品の広告も取り締まる方針だ。
アフィリエイトやアグリゲータからの広告を禁止し、プラットフォーム上で広告掲載を望む業者には同社での登録と、広告対象となる国の監督当局のライセンス取得を求める。
同社はプラットフォームの内容や広告に関わる緩いポリシーについて、メディアや政治家から激しい批判を受けている。
（画像はpixabay.comより）
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Business Insider 記事原文
http://www.businessinsider.com/