2025年8月2日 世界経済と日米株式市場の深層分析：変動要因と今後の展望

世界経済の複雑な成長と貿易の影

2025年の世界経済は、国際通貨基金（IMF）が成長率を3.0%に、経済協力開発機構（OECD）が2.9%に上方修正するなど、一見すると明るい兆しを見せています。この修正は、米国による関税導入前の駆け込み需要や一部関税率の引き下げ、金融環境の改善などが背景にあります。しかし、この「駆け込み需要」は一時的なものであり、その後の反動減や持続可能性への懸念が残ります。

グローバルインフレは全体として低下が予想されるものの、米国ではFRBの目標を上回る水準で推移すると予測されており、主要国間でインフレ動向に乖離が見られます。特に、関税は輸入物価を直接押し上げ、企業がそのコストを消費者に転嫁することでインフレを加速させる可能性があります。これはFRBが金融引き締め政策の効果を相殺し、インフレ目標達成を困難にするため、FRBは利下げに踏み切るのが難しくなり、経済成長を犠牲にするリスクが高まる可能性があります。

主要なリスク要因としては、さらなる貿易の分断化、政策の不確実性の高まり、地政学的緊張が挙げられます。貿易摩擦の激化は、単に貿易量や物価に影響するだけでなく、企業の投資判断、サプライチェーンの再構築、ひいては長期的な生産性向上に悪影響を及ぼす可能性があります。貿易障壁の増加は、企業が生産拠点を移したり、供給元を変更したりすることを余儀なくさせ、これがコスト増や効率性の低下につながる可能性があります。また、将来の政策変更に関する不確実性は、企業が新たな投資を躊躇させ、イノベーションや生産性向上を阻害するでしょう。これにより、中長期的な経済の潜在成長率が低下し、生活水準の向上も阻害される可能性があります。これらのリスクは短期的な市場変動だけでなく、中長期的な経済構造に深い影響を与え、持続的な成長を阻害する可能性があるため、政策協調と予見可能性の回復が喫緊の課題であると言えます。

日米株式市場の複雑な動向と背景

**米国株式市場**は、2025年第2四半期から7月にかけて、堅調な企業収益と軟調な経済指標、そして貿易政策の不確実性という複雑な要因が絡み合いながら推移しました。S&P 500企業の第2四半期のEPS（一株当たり利益）成長率は10.3%に達し、これは3四半期連続の二桁成長となる見込みであり、市場の底堅さを支える主要因となりました。しかし、7月に入ると、特に月末にかけては下落基調に転じ、S&P 500は1.6%下落し、ダウ平均は1.2%、ナスダック総合は2.2%下落しました。これは、7月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回る7.3万人の増加に留まり、過去2ヶ月間の雇用者数が合計25.8万人も下方修正されたことが、労働市場の明確な減速を示唆し、景気減速への懸念を強めたためです。

さらに、トランプ大統領が多数の貿易相手国からの輸入品に広範な関税を課すことを発表したことも、市場の不確実性を高め、株価下落に拍車をかけました。ウォルマートやプロクター・アンド・ギャンブルなどの大手企業は、輸入関税によるコスト上昇が利益を圧迫し、最終的に消費者価格に転嫁される可能性を警告しています。特にテクノロジー株は、関税による厳しい事業環境に直面すると警告されており、アマゾンは8.3%、アップルは2.5%下落しました。これらの要因は、「追加関税と予想を下回る雇用データというワンツーパンチ」と表現され、市場の不確実性を一層高める結果となりました。

**日本株式市場**は、2025年第2四半期から7月にかけて、内外要因が複雑に絡み合いながらも、全体としては堅調な推移を見せました。日経平均株価は、米国との貿易協定の最終合意を受けて力強く反発し、週次で4.2%上昇しました。この協定により、広範な関税率が25%から15%に引き下げられ、特に日本から米国への輸出の25%以上を占める自動車および自動車部品が恩恵を受けることになりました。日本が米国経済に5,500億ドルを投資し、農産物輸入を増やすことを約束したことも、投資家から歓迎されました。

また、日本取引所グループ（JPX）がPBR（株価純資産倍率）や資本効率の改善を企業に促す取り組みが実を結び始めており、プライム市場企業の80%以上が自主的に行動を起こしています。自己株式取得の増加も、これらの改革が定着しつつある明確な兆候であり、一株当たり利益や資本収益率の向上につながっています。さらに、NISA（少額投資非課税制度）の刷新により、20代から40代の若年層を中心に、家計資金が株式などの高利回り資産に流入しており、これが市場の流動性を高め、長期的な市場活性化に寄与すると期待されています。

一方で、2025年6月の日本の貿易黒字は大幅に縮小し、特に米国向け自動車輸出が急減しました。これは、米国による関税の影響が顕在化したことを示しており、日本の主要輸出産業である自動車セクターの脆弱性を浮き彫りにしました。日本銀行（BOJ）が利上げに慎重な姿勢を維持しているものの、インフレ率が目標を上回って推移しているため、市場では今後の利上げ時期について不確実性が残っています。

金融政策と為替市場の動向

**米国の金融政策と為替市場**では、FRBは7月の会合でフェデラルファンド金利を据え置きましたが、ミシェル・ボウマン副議長とクリストファー・ウォーラー理事の2名が25ベーシスポイントの利下げを支持して反対票を投じるなど、委員会内部の意見の相違が示唆されました。パウエル議長は、インフレが依然として「やや高止まりしている」と述べ、関税の影響が一部の商品価格に現れ始めていることを指摘しました。

市場は、7月の軟調な雇用統計を受けて、FRBが9月に利下げを行う可能性を大幅に織り込み始めました。CME FedWatchのデータによると、9月の25ベーシスポイント利下げの確率は、雇用統計発表前日の40%弱から87%近くまで急上昇しました。このデータを受けて、10年物米国債利回りは4.39%から4.21%へ、2年物米国債利回りは3.94%から3.68%へと大きく低下しました。米ドル指数も1%以上下落し、主要通貨に対して軟化しました。例えば、ドル円は150.30円に下落し、ユーロドルは1.1418ドルに上昇しました。これは、FRBが景気支援のために利下げに踏み切る余地が広がったと解釈され、米国の金利が低下するとの見方が強まったためです。

**日本の金融政策と為替市場**では、日本銀行（BOJ）が7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%で据え置くことを決定しました。BOJはインフレ見通しを上方修正したものの、グローバル貿易の不確実性に対する懸念から、経済見通しについては慎重な姿勢を維持しました。この決定は、中央銀行が最終的には利上げを再開するとの確信を示唆しつつも、当面は「様子見」の姿勢を維持する意向を示したと市場は受け止めました。

7月の東京都区部CPIがBOJの目標を上回る水準で推移したことや、基調的な物価上昇圧力が持続していることが確認されたことで、市場ではBOJの利上げ時期に関する期待が再燃しました。しかし、BOJの金融緩和維持姿勢と、日本経済の構造的な課題（特に貿易収支の縮小や景気減速懸念）により、円は対ドルで軟調に推移しました。このため、日本と他主要国（特に米国）との金利差が拡大するとの見方が強まり、キャリー取引において円を魅力的な調達通貨とし、円売りドル買いの動きを促進する傾向があります。

今後の展望と主要なリスク

**米国経済**は、2025年後半に向けて「スタグフレーション・ライト」シナリオに直面する可能性が指摘されています。これは、トレンドを下回る経済成長と、年末にかけてインフレが不快なほど高まる状況を指します。インフレの高止まりは、オーナーズ・イクイバレント・レント（OER）の機械的な計算、構造的な労働力不足による労働コストの上昇、そして関税の影響による財価格の上昇によって支えられると見られます。FRBは、依然としてインフレが目標を上回る水準で推移する中で、雇用創出の鈍化という労働市場の兆候に直面しており、金融政策の舵取りが極めて困難な状況にあります。市場はFRBが9月に利下げを開始し、今後18ヶ月間で合計5回の利下げを行うと強く織り込んでいますが、FRB内部では、インフレ抑制と雇用維持のバランスについて意見の相違が見られます。関税政策の動向と労働市場の進化が、FRBの利下げ時期とペースを決定する上で最も重要な要素となるでしょう。

**日本経済**は、2025年を通じて緩やかな回復を続けると予測されていますが、いくつかの重要な課題とリスクに直面しています。米国関税の影響による輸出の減少が経済成長の重しとなっており、特に自動車セクターは大きな影響を受けています。インフレ率はBOJの目標を上回る水準で推移していますが、BOJは米国関税の不確実性や世界経済の軟化を懸念し、慎重な姿勢を維持しています。このため、金融政策の正常化のペースは、今後の経済データと外部環境の進展に大きく左右されるでしょう。日本株は、企業統治改革の進展と、NISAなどの制度改革による国内投資家の株式市場への資金流入という構造的な追い風を受けていますが、人口減少や労働市場の硬直性といった構造的な課題が、長期的な経済成長の足かせとなる可能性があります。

**グローバルな共通リスク要因**としては、貿易摩擦の激化と保護主義の台頭、政策の不確実性、地政学的緊張、そして主要国の財政赤字拡大が挙げられます。これらのリスクは、サプライチェーンの混乱、企業投資の抑制、そしてインフレ圧力の増大を通じて、各国経済と金融市場に波及する可能性があります。特に、貿易摩擦の激化は、国際貿易の量と質を低下させ、グローバルな生産性と効率性を損なう恐れがあります。これらのリスクを管理し、経済の安定性と成長を確保するためには、国際的な政策協調と予見可能性の回復が不可欠であると分析されます。