米経済指標の軟化でドル安進行、円高基調が強まる

今回の出来事への考察

5月15日、米国の経済指標が市場予想を下回り、ドル安が進行した。特に、4月の米国小売売上高が前月比0.1%増と、前月の1.5%増から大幅に減速し、また生産者物価指数（PPI）が前月比0.5%減と、インフレ圧力の低下を示した。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が強まり、ドル売りが加速した。

一方、日本では4月の企業物価指数（PPI）が前年同月比4.0%増と、インフレ圧力の継続を示した。これにより、日本銀行（BoJ）の追加利上げ期待が高まり、円買いが進行した。BoJの内田真一副総裁は、賃金の持続的な上昇が見込まれる場合、追加利上げの可能性を示唆している。

これらの要因が重なり、ドル/円は145円台前半まで下落し、円高基調が強まった。

市場の動向

ドル/円は、5月15日に145.50円付近まで下落し、3営業日連続の下落となった。米国の経済指標の軟化とFRBのハト派的な姿勢がドル売りを誘発し、またBoJの利上げ期待が円買いを後押しした。

米国の10年債利回りは4.45%まで低下し、2年債利回りも3.97%まで下落した。これにより、日米の金利差が縮小し、ドル/円の下押し圧力となった。

テクニカル面では、ドル/円は146.02円の30日移動平均線を下回り、RSIも50を下回るなど、弱気のシグナルが点灯している。ただし、145円台前半では下値支持も見られ、短期的な反発の可能性も残されている。

今後の展望

今後のドル/円の動向は、米国と日本の経済指標や中央銀行の政策スタンスに左右される。米国では、インフレ指標の低下とFRBのハト派的な姿勢が続けば、ドル安・円高が進行する可能性がある。

一方、日本では、賃金の上昇やインフレ圧力の継続が確認されれば、BoJの追加利上げ期待が高まり、円買いが進む可能性がある。ただし、日本の1-3月期GDPが市場予想を下回る場合、BoJの利上げ期待が後退し、円売り要因となる可能性もある。

テクニカル面では、145.00円付近のサポートを維持できるかが注目される。維持できれば、短期的な反発も期待されるが、下抜けた場合は、144.25円や142.35円付近までの下落も視野に入る。