海外FX業者でキャッシュバック法人口座を開設する節税メリットとデメリット

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海外FX業者を法人口座で開設するメリットは節税と含み損と経費計上

海外FX業者の取引口座は個人口座と法人口座を開設できます。通常海外FXの口座開設は個人アカウントですが法人をお持ちの方は法人口座開設を選択するという方法もあります。法人口座だからといってレバレッジやスプレッドなどの取引条件が変わることはありませんが、経費計上や損失の繰越や損益通算などのメリットがあります。

海外FX業者の個人口座と法人口座の違いとメリット

レバレッジやスプレッド等の取引条件は同じ

まず第一に個人口座と法人口座のレバレッジやスプレッドなどの取引条件は同じです。そうなるとなぜ法人口座が存在するのか?それは税金対策において効果を発揮するからです。

法人口座で発生した利益には法人税が適用されます

通常海外FX業者での取引で発生した利益分には総合課税として所得に応じた金額(最高45%+住民税)が発生します。こちらは累進課税なので収益が増えれば増えるほど税率が高くなります。ここで法人口座で取引を行っている場合、発生する税金は最大23.2%なので取引収益が大きくなるほど法人口座での節税対策は大きくなります。

口座 海外FX個人口座 海外FX法人口座
適用される税制度 総合課税 法人税
税率 5~45%+住民税10% 15~23.2%+法人事業税、法人住民税等

こちらは法人にかかる税金なので、法人の役員として報酬に回すと個人の所得税が発生するので節税効果が無くなる場合があります。

法人口座は損失繰越、経費計上ができる

海外FX業者の個人口座と法人口座の違いとして損失の繰越があります。法人口座では10年間損失の繰越が可能です。個人の場合その年の取引はすべて完結してしまいますが、法人口座では10年間発生した損失を翌年へと繰越することができます。1年目で発生した赤字を翌年の黒字分に計上して法人税を抑えることもできます。

法人口座の税率は800万円以下は15%、800万円を超えると23.20%の法人税がかかるので800万円以下になると節税となります。

例:1年目-200万円の赤字 2年目 900万円の黒字 900-200=700

2年目は700万円の売上計上とすることができます。

また法人なので取引に必要なものはすべて経費として計上が可能となります。ただし、法人は毎年法人住民税最低金額7万円が発生するので、個人口座との差を検討する必要があります。

法人で発生した赤字を損益通算で総合的に相殺できる

法人として設立取引を行えば発生したFX取引の収益だけでなく、他の事業で発生した損益、別の株や取引などで発生した損益を海外FX業者の取引で発生した損益と併せて相殺することができます。

例:海外FXで1,000万円の利益 ー その他事業での赤字300万円 700万円の利益として計上

が可能となります。

決算期日の含み損も計上できる

法人口座では決算中に保有中のポジションも収益として計上されます。この場合、決算中に保有中のポジションが+100万円の場合は収益として計上されますが、ポジションがー100万円だった場合、マイナス分を計上が可能となります。

海外FX業者法人口座のデメリット

法人の設立費用と維持費用が発生する

法人は設立する際に数十万円の設立費用に毎年最低数万円の法人住民税が発生します。この法人住民税は売上が赤字でも必ず発生するので常に法人の維持コストは発生し続けます。取引が大きくなるのなら法人設立はメリットとなりますが、小さな取引となるなら法人設立を行うメリットはありません。

法人として必要な手続きや書類などが必要

法人口座を開設するには個人よりも多くの書類や手続きが必要となります。通常個人だと身分証明書、住所証明、場合によってはマイナンバーとなりますが、法人口座開設には登記謄本、会社の住所証明、役員全員の身分証明書、住所証明書、取締決議書などが必要となります。こちらは開設するFX業者によってさらに書類が必要となる場合があります。

法人口座を選択する節税ラインは500万円

では法人設立の分岐ラインはいくらでしょうか?

個人事業主の所得税は
195万円以下5%
330万以下10%
695万円以下20%
900万円以下23%
1,800万円以下33%
4,000万円以下40%
4,000万円超え45%

法人の場合、
800万円以下15%、
800万円を超えた分23.2%

となります。

個人事業主は500万円を超えると20%の100万円が所得税として発生します。
法人の場合500万円だと15%の法人税なので75万円なので25万円の節税となります。

また収益が大きい場合、
個人事業主は2000万円を超えると40%の800万円が所得税として発生します。
法人の場合2000万円だと23.2%の法人税なので464万円なので336万円の節税となります。

法人口座開設できる海外FX業者

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