インド政府　仮想通貨を通貨ではなく「コモディティ」とみなす動き

投稿日：2018年7月16日

最終更新日 2018年7月16日

インドでは、中央銀行である「インド準備銀行（RBI）」が、4月に金融機関に対して仮想通貨取り扱いの停止を命じるなどして、仮想通貨を規制する動きが広がりつつあるが、仮想通貨を規制するのではなく、「コモディティ」として扱う動きがあるようだ。

インドの電子ニュースメディア「クオーツ・インディア」が7月11日に報じた。

インド政府のある高官は匿名を条件とした上で、以下のように述べた。

その内容とは、政府は仮想通貨を禁止しようとする考えはないこと、仮想通貨取引を適切に規制すること、仮想通貨市場で取引されている資金の出所を明確にすることだ。

また、同高官は、仮想通貨をコモディティとして認めることで、より適切な規制が可能となるとの見解を示した。

仮想通貨に関する調査委員会が特に関心を寄せている点は、マネーロンダリング（資金洗浄）のような不法行為を防ぐために、投資家とファンドを追跡することだ。

同高官は、仮想通貨取引そのものは問題ではないが、仮想通貨取引に利用されている資金が違法なものかどうかを見極めること、そして、資金の出所を追跡することが最も重要であるとの考えを示した。

インドの仮想通貨取引所Coindeltaの共同創業者、Shubham Yadav氏は、仮想通貨は新たな金融資産として見なされているものの、仮想通貨は値動きが激しいことから、通貨ではなくコモディティとして扱うべきとした。

また、インド準備銀行のガンジー副総裁は、仮想通貨をコモディティとして取り扱うことによって、投資家らに対し、仮想通貨が通貨ではないことを明確に示せるとの考えを示した。

（画像はQUARTZ Indiaより）

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