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中国製品への追加課税を警告、米ドル安値に


貿易紛争が世界の経済成長を阻害する懸念?

ロンドン発のReutersは6月19日、米国と中国の間で貿易を巡る緊張感が高まり、通貨市場における米ドルへの影響に焦点を当てた記事を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領が2000億ドルの中国製品に対して10%の追加関税を課すと発言し、これに対して中国が速やかな警告で応酬、世界の二大市場を抱える両国の間で緊張が高まった。

貿易問題の激化が世界経済の成長を阻害することへの恐れから、ドルは伝統的に「安全な通貨」と目される日本円とスイスフランに対して下落した。しかし他の主要通貨に対しては高値となり、ここ7カ月では最高の95.131となった。

世界の株式市場もニュースを受けて軟化、中国の人民元は対ドルでここ5カ月の最安値を記録した。

両国の攻撃的な応酬はドルにとって有害か

米中が攻撃的な発言を交わすことでドルに有意な影響が出るかどうかについて、通貨市場では意見が分かれている。影響があるとしても、それが米ドルを強化するかどうか定かでない。

通貨市場は一般的に政府の貿易介入を嫌っており、最近の米国政府による保護主義的な動向はドル安につながってしまった。

アナリストの中には、輸入税の賦課はインフレに拍車をかけ、米国経済が力強く成長し利上げが行われているサイクルの中で、米ドルにとって有利に働くだろうという意見もある。

貿易戦争が拡大すれば最終的な結果は誰にとっても有害になるが、成長が大きく貿易に依存する国の方が被害は大きいと予想される。

(画像はcommons.wikimedia.orgより)

▼外部リンク

Reuters 記事原文
https://www.reuters.com/

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