最終更新日 2018年4月18日
メディア、北朝鮮、中国、そしてシリアを相手に
オーストラリアを本拠地とするFinancial Standardは4月16日、先頃行われた米国財務省による為替操作「監視リスト」の発表を取り上げた。
トランプ氏は最初、メディアを相手にフェイクニュースなどで戦争を始めた。次に北朝鮮に矛先を向け中国との貿易戦争を繰り広げ、先週末はシリアと間接的にロシアを相手にした軍事行動を実施した。同時に国内ではFBI、自らの政党、自身の執行チームとの闘いを展開している。
さらに米国財務省が、主要貿易相手国のマクロ経済と外国為替政策に関する報告書を発表した。つまり米国経済の強固な地位を確保するために貿易相手国を監視するという、通貨戦争のマニフェストだ。
インドが初めて為替操作「監視リスト」入り
米国財務省の調査でこれまで、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスが「監視リスト」にあげられており、今回それにインドが加わった。
インドは米国との間で大幅な黒字を記録し、為替市場に一方的かつ継続的に介入したことで、財務省の基準3つのうち2つに該当した。
2016年から2017年にかけて、米国のGDPは1人当たり15.8％増大している。これに較べて中国は7.0％、日本は2.9％、韓国は10.2％、ドイツは3.0％、インドは9.2％増大、スイスでは2.4％低下している。
米国の貿易赤字は、米国経済が他国より早いスピードで拡大していることの犠牲になっている。時間が経過すれば米国経済の拡大は他国の市場を循環し、やがて貿易と為替の間で均衡が回復するだろう。
（画像はpixabay.comより）
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Financial Standard 記事原文
http://www.financialstandard.com.au/