米政府機関が一部閉鎖　政府職員の一部は一時待機に

投稿日：2018年1月23日

最終更新日 2018年1月23日

1月20日米東部時間午前0時（日本時間同日午後2時）、米政府機関の一部が閉鎖された。

米下院では暫定予算案が可決されたものの、米上院で移民政策に対する与野党の攻防が長引き、暫定予算が可決できなかったためだ。

米政府機関は一部の閉鎖であるため、米軍や警察、米司法省など、米政府機関の中でも重要な機関は、通常通りの業務が続けられる。

しかしながら、ホワイトハウスの職員の多くは、一時的に自宅待機となる見通しだ。

また、米国内の多くの国立公園は21日時点で営業を続けているものの、ニューヨークの自由の女神像は、政府機関の一部閉鎖に伴い閉鎖となった。

米では2013年10月、オバマ政権下において、政府機関の一部が約2週間にわたり閉鎖された。一時的に自宅待機となった職員の数は約80万人に上り、政府の業務が停止されたことによって、市民生活にも影響が生じた。

19日には、米政府機関の閉鎖を不安視する見方から、ドルが値下がりする展開となった。22日にかけて、1ドル＝110円台後半での取引が続いている状況だ。

（画像はMARKET INSIDERより）

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