最終更新日 2018年3月9日
米大統領の発言に応えてEUは報復措置を準備
米国を本拠地とするBloombergは3月6日、米大統領による関税引き上げの発言が波紋を呼ぶ中、為替投資家達の対応をまとめた。
米国による鉄鋼やアルミニウム輸入の関税引き上げ計画が報復措置の引き金を引き、世界経済の拡大を阻害する懸念がもたれている。欧州連合（EU）は既に、大統領が脅しを実行に移せば、象徴的な米国製品に対して懲罰的な措置の用意があると応じている。
為替市場ではこれが全面的な貿易戦争に発展するかどうかの見極めを待たず、安全と目される日本円を買う、損失の可能性がある通貨残高自体を削減する、わずかな残高にヘッジを施すなど、さまざまな動きが見られる。
関税引き上げが米ドルにもたらすジレンマ
大統領の関税発言以来、NAFTA同盟国のカナダドルとメキシコのペソは沈下した。米ドルは昨年からの安値が継続、脆弱性を示した。
為替投資を細かく検討してスウェーデンやノルウェーの通貨に視点を移す投資筋もあり、リスク回避の展開で、新興市場の通貨に不利だとの声も聞かれる。
バークレイズ銀行の予測によると、鉄鋼とアルミニウムに関税が課せられると、米国の経済成長が0.2％ポイント低下し、各国の反応次第では低下率が大幅拡大する可能性もあるという。
米国の貿易収支と国家予算の赤字は拡大しつつあり、米国債需要に対するこれまで以上の依存が予想される中、米国にとってこれは懸念されるべき展開だ。
（画像はcommons.wikimedia.orgより）
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Bloomberg 記事原文
https://www.bloomberg.com/