マレーシア、トレーディング・プラットフォーム「LUNO」社、口座を凍結

投稿日：2018年1月18日

最終更新日 2018年1月18日

Bitcoin.comは1月16日、ビットコインなどのトレーディング・プラットフォーム「LUNO」が、マレーシア税務局（IRB）による銀行口座の凍結が明らかになったと報じている。

LUNOは2013年創設、ロンドンに本拠を置き、アフリカ地域、ヨーロッパ地域、東南アジア地域など35カ国でビットコインやイーサリアムを提供している。

しかし今回同社のマレーシア法人「Bitx Malaysia」では、税務局が調査を行い、1月13日より銀行口座を凍結していたことが明らかになった。

税務局は、米国で行われたコインベースの件と同様、マレーシア顧客もデジタル通貨取引において税金を払うべきだとし、顧客の情報提供を要請してきた。

LUNOは、現地通貨マレーシアリンギットとデジタル通貨のすべての資金が安全に保たれており、ほかのサービスには影響していないと主張しながらも、業界の安全と円滑な取引のために、できる限り協力する意向だと発表している。

中央銀行では、近年デジタル通貨規制ガイドラインを作成しており、トレーディング・プラットフォームは顧客のデータを提供する義務があるとしている。今回初めてLUNOが介入の標的となった。

同社ではプライバシーポリシーにより法的に認められた情報のみを提供し、個人情報保護の遵守に務めるとしている。

（画像は写真ACより）

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