2025年7月24日 米経済とドル相場の焦点

今回の出来事への考察

米国では、７月１７〜２３日に実施された調査で、エコノミストの７０%以上が連邦準備制度の独立性に懸念を示す中、７月会合では利下げなしとの見方が一致しました。背景には貿易政策の不透明感とインフレ鈍化の遅延があります。一方で、９月以降の利下げ期待は、景気の減速圧力が強まれば即座に対応する姿勢が浮上しており、金融政策のタイトさと緩和の潮目の間でジレンマが続いています。

市場の動向

ドルは、政策委員会を前に週明けに98.50を割り込み下落基調が継続。20～200日移動平均線を全て下回るテクニカルな弱気サインが確認されており、買い手不在の状況です。加えて、連邦準備理事会への政治圧力や政権側からの批判的発言がドルの信認を揺らし、金利差縮小観測と相まってドル売りが進行しています。
株式相場は好調で、日米の貿易協定や対日輸入関税引き下げといったポジティブ・サプライズがＳ＆Ｐ500を動意づけ、リスクオンのムードが拡大しました。これがドルに逆風となり、新興国通貨にも資金流入が見られています。

今後の展望

今後は、９月の利下げが現実味を帯びる一方、米国の財政赤字拡大や債務水準の重荷がドルと長期金利に下押し圧力を加えそうです。実際に、米議会の大型歳出法案成立で債務負担が増し、長期債利回りの上昇が予想されるため、ドルは中長期で弱含む可能性があります。ただし、予想外のインフレ再加速や労働市場の想定以上の強さが出た場合、金融緩和のタイミングが後ろずれし、ドル圧力が一時的に和らぐシナリオもあります。
将来的には、経済指標（小売売上高、製造業受注、失業保険申請件数など）の動向に加え、財政運営への市場の評価がドルの方向性を左右すると見られます。特に秋以降にかけて表面化するインフレと景気のデータ次第で、相場の転換点が訪れる可能性があります。